奈良交通バス運行見直し協議の経過・概要について
更新日 令和4年12月27日
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奈良交通株式会社から生駒市長あてに、赤字に陥っている「ひかりが丘住宅線」、「生駒ニュータウン線」、「北田原線」、「高の原高山線」、「富雄庄田線」の５路線について、現行の仕組み及び運行計画での維持は極めて困難であるとして、収支均衡を前提としたバスネットワーク確保に向けた協議の申し入れがあった。
なお、「ひかりが丘住宅線」、「生駒ニュータウン線」、「北田原線」については、令和５年４月以降の運行について、令和５年２月までを目途として協議の要請があった。（→協議依頼書）
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令和4年度 第1回 生駒市地域公共交通活性化協議会開催
奈良交通からの協議申入れを審議案件とし、今後代案を検討し協議していくこととした。 （→議事概要）【参考資料】路線収支状況一覧表R1～R3
- 奈良交通バスの担当者、生駒市建設部事業計画課の担当者から、あすか野自治会、あすか台自治会、白庭台自治会、西白庭台自治会に対して、奈良交通バス・生駒駅発あすか野センター行き及びひかりが丘行きの運行を見直す計画があることについて説明があった。
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昨今の利用者の減少で、コロナ禍の終息による利用者の回復を推定したとしてもピーク時の85%までの回復しか見込めないということが見直しの要因となっており、次のとおり、奈良交通から路線の運用見直し案が提示された。
（→奈良交通提案）
＜運用変更案＞
・生駒駅発の路線は廃止・あすか野センター発白庭台駅経由でひかりが丘行を新設・あすか野センターから富雄川沿いに富雄駅までの路線の新設を検討 -
これにより、あすか野センターから白庭台駅までのバスは確保できたが、生駒駅・東生駒駅からあすか野センターまでのバス路線は廃止となる。
説明を受けた自治会の代表からは、関係する市民全体への周知が必要である、という意見が出た。
説明の実施が困難な場合、市報での周知等について検討するように求めた。
今後、協議会が開催されて議論が進んでいくことになるが、関係する市民の意見を認識した上で議論を進めていただくよう要望した。
この要望を受けて、10月1日配布の生駒市報などと一緒に、対策案の説明資料とともにアンケー卜が各戸に配布されることとなった。
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生駒市長に対して、関連する自治会（あすか台、白庭台、西白庭台1丁目、西白庭台2丁目、西白庭台3丁目、ひかりが丘）の会長連名で次の要望を要望書として提出した。（→要望書）
＜要望事項＞
・関係する住民への説明会の開催、もしくは他の方法による十分な情報周知・関係する住民からの意見集約の実施・関係する住民からの意見集約の結果を踏まえた生駒市地域公共交通活性化協議会での協議 - 上記要望への対応の一つとして、関係する自治会会員への説明資料の配布とアンケートの実施が行われた（10月初旬配布）。
- 生駒市建設部事業計画課に対して、アンケートの集約結果を踏まえた説明会の実施を要望した。生駒市からは、12月開催の協議会の結果を踏まえた説明会の実施について検討するという回答を得た。
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生駒市からのアンケートとは別に、各地区からの意見等の収集を行った。
生駒市のアンケート回収に合わせて意見等を提出するため、第一次締切を10月21日とした。
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第2回 生駒市地域公共交通活性化協議会開催
利用者データ（奈良交通提供データ）や地元からのニーズ等を参考にして、具体的な路線別の 再編案に対する方針案を検討することとした。（→議事概要）【資料4】市内バスネットワーク維持に向けた協議
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ひかりが丘住宅線及び生駒ニュータウン線に関するアンケート調査を実施
※詳細はホームページの回覧板をご覧ください。
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奈良県議会 予算審査特別委員会 阪口 保議員「県内公共交通の維持・充実について」質疑（→議会中継）
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奈良交通バスの運行見直しに関連し、あすか野自治会臨時役員会を開催
臨時役員会では以下のことを決定し、臨時回覧で会員の皆様に周知を行った。
１ 特別委員会「あすか野地域公共交通検討委員会」を設置し、以下を目的として活動することを決定(1) あすか野の地域公共交通である現行のバス路線の維持に向けた取組みを行うこと。(2) 将来に向けて地域公共交通の活性化に向けての継続的な協議を行うこと。なお、委員は識見を有する会員のうちから本部役員会の議を経て会長が任命することで選任し、必要な協議を進めていく。
２ 『乗って残そう！生駒駅へのバス』と題し、バス乗車キャンぺーンを併せて実施する。
- 生駒市自治連合会ニュースに、奈良交通の再編案についての記事が掲載された。
- 生駒市ホームページに、奈良交通のバス路線再編案を含む「市内の路線バスネットワーク維持に向けた協議の申し入れについて」が掲載された。
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11月度本部役員会開催
あすか野地域公共交通検討委員会（特別委員会）の運用に関する細則を決定し、委員選定の進め方などについて協議した。
また、奈良交通バスの運行継続の要望書を生駒市と奈良交通に提出することを決定した。
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11月度の本部役員会を受けて、あすか野自治会としてバスの運行の継続を求めるための11月21日付けの要望書を生駒市あて提出した。（→要望書 P15-17）
＜要望内容＞
・生駒市地域公共交通活性化協議会での奈良交通バスの現状の運行の継続について決定・奈良交通バスの現状の運行の継続に対する生駒市としての支援の実施・関係する住民への説明会の開催
- 生駒市のtwitterに「本日記者発表した補正予算案に、燃料価格高騰で直接影響を受ける公共交通事業者に8780万円の支援を盛り込みました。奈良交通から市内5路線の廃止・見直し提案が出ていますが、この財政支援を受けて、富雄庄田線の路線編成時期の延期や、生駒ニュータウン線（あすか野）を一定維持する案も調整中です。」との記事が掲載された。
- 生駒市ホームページに、市長名で「公共交通事業者への財政支援と、奈良交通株式会社によるバス廃止・見直し提案に対する調整の進捗」が掲載された。
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あすか野地域公共交通検討委員会（特別委員会）を開催
本部役員会で、以下の観点より、委員の推薦を行った。
（運用細則からの抜粋）
委員は、識見を有する会員（※１）のうちから、本部役員会の議を経て、会長が任命する者とする。そのとき、特定の地区に委員が偏らないように配慮する。
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奈良交通株式会社に対して11月21日付けの要望書を提出した。
＜要望内容＞
・ひかりが丘住宅線及び生駒ニユータウン線の現状形態による運行の継続・利用者増に向けた様々な積極的・実験的な試み
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生駒市議会本会議 梶井 憲子議員「市内バス路線の再編について」一般質問（→議会中継）
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生駒市議会本会議 神山 聡議員「地域公共交通及び市内バス路線の廃止案及び再編案について」一般質問（→議会中継）
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生駒市議会本会議 白木 和久議員「生駒市地域公共交通計画について」一般質問（→議会中継）
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11月22日の市長メッセージ「公共交通事業者への財政支援と、奈良交通株式会社によるバス廃止・見直し提案に対する調整の進捗」に記載されている生駒市の調整案（※）に対し、要望書を生駒市あて提出した。（→要望書 P18-25）
※生駒市からの調整案（メッセージから抜粋）
「具体的には、生駒ニュータウン線（あすか野の山を越える路線）の便数を一定数維持することや、富雄庄田線の路線編成時期の延期などを求めています。」
＜要望内容＞
(1) 現状便数の維持について- 曜日を問わず終日の現状の便数の維持、そして少なくとも稲倉を境とした以遠の減便は取りやめていただくことを強く要望
(2) 生駒駅までの運行の維持について- アンケートではバス存続希望の理由として生駒駅への直行のメリットを挙げるものが少なくなかったこと、高齢者にとってはバリアフリー設備を欠く東生駒駅の乗換えは大きな負担となっていること、通勤通学需要、パス利用者数増加に向けての積極的な政策推進の必要性、あすか野を含めた街づくりの基盤としてのバスの重要性から、生駒駅までの路線の維持を要望
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奈良県議会 12月定例会 本会議 阪口 保議員「県内公共交通の維持・充実について」一般質問（→議会中継）
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第3回 生駒市地域公共交通活性化協議会開催
【資料6-1】利用者アンケート調査結果【資料6-1 追加資料】利用者アンケート調査結果(自由意見)【資料】アンケート自由意見一覧【資料】 路線バス再編案に関する要望書一覧※議事概要については、準備でき次第協議会のページに掲載されるとのこと。
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第3回生駒市地域公共交通活性化協議会の審議結果を踏まえ、生駒市ホームページに市長名で「市内バスネットワークに関する奈良交通株式会社からの申し入れに対する、生駒市と奈良交通株式会社との調整結果と今後の進め方について」が掲載された。
（抜粋）
＜奈良交通と生駒市との協議・調整によって決定した今後の具体的な方針＞
市民や利用者へのアンケートでいただいたご意見を踏まえ、奈良交通と具体的な調整を重ねた結果、再編案に対する今後の対応方針案について、以下のとおり両者で整理し、15日に開催された令和4年度第3回生駒市地域公共交通活性化協議会で了承されました。
●市からの財政支援がなされてきたこと、国による公共交通支援策の検討が進んでいること、コロナ禍後の利用客の動向などを見極めるべきであることなどを踏まえ、奈良交通は現行のバスネットワークを一定期間継続する。
（高の原高山線については、利用者の利便性に十分配慮した形で再編を実施する）●これは、再編案を「単に一定期間先延ばしするものではなく」、今回実施したアンケート調査や来年1月に開催を予定している市民説明会での意見等も踏まえ、「9月に示された再編案の内容に拘らず」、時間をかけて協議を行う。●バスネットワークの維持、再編については、市民の利便性に最大限配慮しつつ、収支均衡を目指し、持続可能なバス運営ができるよう事業者・行政・利用者が協力して建設的に議論を重ねる。●以上のような方針の下、より良いバスネットワークの提案が具体化できるよう、事業者・行政・市民による三位一体となって連携協力していくことが不可欠。→ 奈良交通は、対象路線の利用状況調査のほか、収支改善方策を検討・実施し、利用者の利便性が最大限確保されるネットワーク案を提案する。また、利用促進策を検討・実施する。→ 生駒市は、奈良交通や市民と協力してバス利用促進につながる取り組みを検討・実施するほか、奈良交通による利用者の利便性が最大限確保されるネットワークの検討に協力し、必要な支援を検討する。→ 市民の皆様は、バスネットワークの維持、再編に対するご意見を言っていただくほか、バスをはじめとする公共交通機関の利用促進に向けた取組をする。
※奈良交通株式会社の申し入れによる協議時期：令和６年４月以降の運行について、令和６年２月までを目途に協議